インプラントの治療費は確定申告できる？医療費控除を受ける方法を解説
この記事を監修した人
C&Cナカイデンタルクリニック院長 行村 直也
院長の行村は歯内療法、矯正、インプラントの全顎的な治療を専門とします。国際口腔インプラント学会認定医として高度なインプラント治療の経験と豊富な知見で様々なインプラント治療の選択肢のご提案が可能です。
患者様の価値観を尊重し、納得し、安心して治療を受けられる歯科治療を大切にしています。
インプラント治療を検討する際、費用面で心配される方は多いのではないでしょうか。インプラント治療は医療費控除の対象となり、税金が軽減できる可能性があります。この記事では、その制度の仕組みや対象となる費用、確定申告の方法から還付される金額のシミュレーションまで解説します。
目次
インプラントは医療費控除の対象として確定申告で申請できる？
そもそも医療費控除とは
医療費控除とは、納税者本人や生計を一にする家族が、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得税や住民税の負担を軽くできる国の制度です。この制度は、病気やけがの治療のためにかかった費用を国が支援する目的で設けられています。払いすぎた所得税が還付されたり、翌年の住民税が安くなったりするメリットがあります。
医療費控除額は、対象となる医療費の合計から、保険金などで補填された金額と10万円（所得が少ない場合は総所得金額等の5%）を差し引いた金額が適用されます。
医療費控除の対象となる条件
医療費控除の対象となるのは、次の条件を満たす医療費です。納税者本人、または納税者と生計を一にする家族のために支払った医療費である必要があります。1年間（1月1日〜12月31日）の医療費の総額が一定額を超える場合が対象です。
具体的には、総所得金額等が200万円以上の場合は10万円、200万円未満の場合は総所得金額等の5％を超えた場合に控除が適用されます。この制度は、保険診療だけでなく、インプラント治療のような自由診療も対象となります。ただし、自由診療の場合は、治療内容や費用について事前に確認しておくことが大切です。美容目的ではなく、「治療」を目的とした医療行為であれば控除の対象に含まれることが特徴です。
医療費控除の対象となる費用・ならない費用
インプラント治療費は、目的や内容によって医療費控除の対象となるかが異なります。治療目的のインプラント費用は、基本的に医療費控除の対象です。ただし、医療費控除を受けるには、確定申告の際に領収書や明細書などの必要書類を提出する必要があります。
インプラント治療で医療費控除の対象となる費用とならない費用の例として、治療費ではインプラント本体の費用・手術費用・検査費用が対象となり、美容目的のみの歯列矯正やホワイトニングは対象となりません。交通費では電車やバスなど公共交通機関の通院費が対象となり、自家用車のガソリン代や駐車場代は対象となりません。医師や歯科医師の指示による入院費用などは医療費控除の対象となります。
インプラントの医療費控除を確定申告で申請する方法
確定申告に必要な書類
確定申告をスムーズに進めるには、いくつかの書類を事前に準備することが大切です。
確定申告に必要な書類は以下のとおりです。
医療費控除の明細書は、国税庁のウェブサイトからダウンロードし、必要事項を記入します。1年間に支払った医療費の総額や、保険金などで補填された金額をまとめるために使用します。税務署から提出を求められた際に提示できるよう準備しておきましょう。
医療費の領収書は、医療費控除の明細書を作成する際に必要となる情報です。源泉徴収票は、会社員の方がご自身の所得金額や、すでに納付済みの所得税などを確認するために使用します。
確定申告書にはマイナンバーの記載が必要です。医療費控除によって戻ってくる税金を受け取るための情報として、ご本人名義の預貯金口座が必要です。
確定申告の申請方法
確定申告の申請には主に3つの方法があり、最適な方法を選びましょう。
e-Tax（電子申告）は、国税庁のウェブサイトで確定申告を完結させる方法です。自宅から手軽に手続きができ、添付書類の一部提出を省略できます。e-Taxソフトや確定申告書等作成コーナーを利用し、画面の指示に従って入力することで申告書を作成できます。
郵送での提出は、確定申告書と必要書類を添付し、管轄の税務署へ郵送する方法です。インターネット環境がない場合や、e-Taxの操作に不安がある場合に利用できます。
税務署の窓口での提出は、必要書類を持参し、直接税務署の窓口へ行き提出する方法です。確定申告書の作成方法や記載内容に不明な点があれば、その場で職員に質問できます。
確定申告の申請期限
確定申告には申請期限が設けられており、期限内に手続きを完了させることが重要です。期限を過ぎてしまうと、延滞税が発生する可能性や、控除が受けられなくなるケースも考えられます。
医療費控除を含む確定申告は、通常、その年の翌年の2月16日から3月15日までが提出期間とされています。この期間は、税務署が確定申告の相談窓口を設け、集中的に申告を受け付ける期間です。
ただし、医療費控除は還付申告という分類に属し、過去5年分までさかのぼって申告することが可能です。還付申告は、確定申告期間外でも受け付けてもらえます。しかし、提出が遅れるほど手続きが複雑になったり、必要な書類を揃えるのが困難になったりすることもあるため、できる限り期限内の申告をおすすめします。特に、医療費の領収書は大切に保管しておきましょう。
インプラントの医療費控除で戻ってくる費用
計算方法
医療費控除で税金が戻ってくる額は、「医療費控除額」を算出し、その額に所得税率をかけることで計算できます。医療費控除額は、所得税の還付と翌年の住民税軽減につながります。
医療費控除額の計算式は、（年間医療費総額 − 保険金などで補填された金額 − 10万円 ※1）＝医療費控除額（最高200万円）です。
還付される所得税額は医療費控除額 × 所得税率で、軽減される住民税額は医療費控除額 × 10％で計算できます。この計算式で、ご自身のケースでどのくらいの税金が戻ってくるかの目安がわかります。
シミュレーション
インプラント治療にかかった費用に対して、医療費控除を適用した場合の具体的な金額をシミュレーションで確認しましょう。ここでは、年間のインプラント治療費が50万円で、他の医療費はないものとして計算します。
年間のインプラント治療費50万円を支払った場合の、所得金額等ごとの所得税と住民税の軽減額の目安を以下の表にまとめました。
| 所得金額等（年収） | 所得税率 | 医療費控除額 | 還付される所得税額（目安） | 軽減される住民税額（目安） |
| 300万円（給与所得のみ） | 10% | 40万円 | 4万円 | 4万円 |
| 500万円（給与所得のみ） | 20% | 40万円 | 8万円 | 4万円 |
| 800万円（給与所得のみ） | 23% | 40万円 | 9.2万円 | 4万円 |
※上記の所得税率は、課税される所得金額に応じて変動します。
※医療費控除額は（50万円 – 10万円）＝40万円で計算しています。
※住民税率は一律10%で計算しています。
このシミュレーションを見ると、例えば所得金額等（年収）が500万円の方が、年間50万円のインプラント治療費を支払った場合、医療費控除額は40万円となります。この40万円に所得税率20%を適用すると、所得税から8万円が還付されます。
さらに、住民税は医療費控除額の10%にあたる4万円が安くなるため、合計で12万円の税負担軽減につながります。ただし、これらの金額はあくまで目安です。ご自身の所得や実際の医療費によって還付・軽減額は変動するため、詳細な金額については、税務署や税理士にご確認ください。
インプラントの医療費控除を確定申告で申請する際のポイント
支払日が基準となる
医療費控除の対象となるのは、実際に医療費を「支払った日」が基準です。その年の1月1日から12月31日までの間に支払われた医療費が控除の対象となります。例えば、年末に治療を始めて翌年に治療が終わったとしても、その年に支払いを済ませていれば、その年の医療費として申告できるということです。
クレジットカードやデンタルローンを利用した場合でも、実際に引き落とされる日ではなく、契約が成立して「支払い義務が発生した日」が、医療費を支払った日として扱われます。領収書には支払った日が明記されているため、必ず確認しておきましょう。
領収書を保管しておく
インプラント治療の医療費控除を確定申告で申請するには、治療にかかったすべての費用の領収書を大切に保管しておく必要があります。領収書は、実際に医療費を支払ったことの証明となる大切な書類です。
歯科医院で発行される治療費の領収書はもちろんのこと、通院のために使った公共交通機関の運賃なども医療費控除の対象となることがあります。そのため、それらの記録も残しておくことが大切です。
もし領収書をなくしてしまうと、その分の費用を控除として申告できなくなります。確定申告の際に領収書の提出は不要になりましたが、税務署から提出を求められる場合があるため、申告後も5年間は大切に保管しておきましょう。
ローンやクレジット払いも対象となる
インプラント治療費をデンタルローンやクレジットカードで支払った場合でも、医療費控除の対象として申請できます。インプラント治療は高額になることが多いため、一括での支払いが難しいケースも少なくありません。
このような支払い方法を利用しても医療費控除を受けられることは、患者さまにとって大きな安心材料につながります。ローン契約が成立した年が医療費控除の対象です。金融機関や信販会社から発行される返済予定表や契約書などが、支払いを証明する書類として認められます。ただし、デンタルローンの金利や手数料は医療費控除の対象外となるため、この点には注意が必要です。
インプラント治療を検討している方は、堺市南区の「C&Cナカイデンタルクリニック」へご相談ください
インプラント治療を考える際、期待とともに様々な不安があるものです。C&Cナカイデンタルクリニックでは、患者さまの不安に真摯に向き合うことを大切にしています。まず、患者さま一人ひとりのお口の状態だけでなく、これからの生活で何を大切にしたいかまでを深くお聞きし、メリットとデメリットを明確にお伝えします。
治療中の痛みへの配慮はもちろん、高額になりがちなインプラント治療における経済的なご心配に対しても、できる限りのサポートを考えながら治療を進めています。堺市南区でインプラント治療について少しでも気になることがありましたら、まずは一度C&Cナカイデンタルクリニックにご相談ください。
